2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
厳格に申し上げるとということで、中略しますが、そもそもの会計検査院の在り方、それの予備費の使用決定についてどうのこうのということもありますけれども、予備費の使用決定後の支出につきましては厳重なる検査を執行しておるのでありますが、その予備費使用決定そのものがいいか悪いかということにつきましては、その算出の基礎とか、あるいは元来予備費で出すべきかというような点につきましては、検査の最も緊密なる事項としまして
厳格に申し上げるとということで、中略しますが、そもそもの会計検査院の在り方、それの予備費の使用決定についてどうのこうのということもありますけれども、予備費の使用決定後の支出につきましては厳重なる検査を執行しておるのでありますが、その予備費使用決定そのものがいいか悪いかということにつきましては、その算出の基礎とか、あるいは元来予備費で出すべきかというような点につきましては、検査の最も緊密なる事項としまして
なぜかというと、それに対する検査をするということは、内閣の閣議決定そのものに対する指摘になってしまうという意味で非常に消極的になっておられるのではないかと、このように思うわけであります。 ここについてお伺いいたしますが、会計検査院、これは実際に検査をしておるわけでありますけれども、その検査をしておる観点、合規性の観点とかいろいろありますが、三つちょっと厳密にお答えいただきたいと思うんですね。
ちょっと、障害のある方は、どうするかまで具体的なアイデアはございませんけれども、あと、障害のある方の意思決定そのものが、単独でできるのかとかいろいろなケースがあろうかと思いますので、そこは、いろいろな方の御意見を聞いて、何があり得るのか考えたいと思います。
でも、日本の温室効果ガスの九割はエネルギー起源のＣＯ２なので、再エネだけではなくエネルギー全般の電源構成、すなわちどのエネルギーを使うかの決定そのものが最大の温暖化対策になります。にもかかわらず、この改正案では、エネルギー全般に関しての規定は盛り込まれていません。企業に対しては、脱炭素経営の自主的な取組を後押しする算定報告公表制度のデジタル化、オープンデータ化などにとどまっています。
ですので、少し黒川先生、鈴木先生にお伺いをしたいのが、今回の、政府が海洋放出をするということを決めたこのプロセス、あるいはその決定そのものについての御評価と、また、こうしたことをどうやって国民に向かって今後アプローチを、アプローチというか、この問題について風評を払拭するような取組を政府が進めていく上で、どうした点に留意をして、また、どういった情報を発信をしていくべきなのか等含めて、御意見を是非お伺いをしたいというふうに
新型コロナウイルスへの対応については、公文書管理法施行後初となる歴史的緊急事態に指定されましたが、専門家会議については政策決定そのものを行っていないとして、議事概要の公表にとどまっています。歴史的緊急事態の指定は、将来の教訓として生かすため記録を残すことを目的とするものですが、教訓とし得るか否かは、政策決定の有無で一律に判断できるものではありません。
やはり、政府としてきちんとした処分をするために、例えば官房付にして処分の沙汰を待つとか、あるいは懲戒免職にするとか、私は定年延長の閣議決定そのものが脱法だというふうに思っていますので、それをそもそも取り消すべきだというふうな立場でありますから違和感はありますけれども、しかし、やはりそういう重い処分というものが必要ではないかと思います。 総理、いかがですか。
黒川検事長の件については、官房長官と所管の法務副大臣、それぞれきょう通告しておりますので伺っておきたいと思うんですが、我々あるいは多くの国民の皆さんが、急転直下で、三十九年間変わることのなかった、検察官には定年延長を適用しないという法律を、突然安倍総理が、それまでの答弁で、これは閣議決定そのものが違法ではないかという疑念が生じたがために、突然法解釈を変更する。
やはり謝罪、撤回すべきは安倍総理であって、撤回すべきは安倍政権が行った閣議決定そのものだと思います。このことも厳しく指摘しておきたいと思います。 その上で、定年延長そのものをめぐっても、今の、事実をねじ曲げたり、いろいろしていくというのは繰り返されているんですね。配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、これは法務省が三月五日の法務委員会理事懇談会に提出してきた文書であります。
○紙智子君 だから、閣議決定で書かれているのは、コンセッションの重点分野というふうに位置付けて閣議決定しているんだから、いや、コンセッションでないというんだったらその閣議決定そのものを変えなきゃいけないんじゃないんですか、大臣。
決定そのものがあったのはたしか二十六日でございますから、したがって、その間について、私のところにその決定についての話が来ていないということであります。 そうすると、仮に今委員の御指摘のように申請を知っていたとすれば、それ以前より前になる。
その趣旨につきましては、投票日の決定そのものが非常に政治的に重要な判断であるということ、こういう御認識がございました。また、この投票日は、憲法改正案、国民に御提案される憲法改正案の内容と無関係ではない、このような御認識もございました。
○国務大臣（山本幸三君） 何度も申し上げますが、審議、検討等に関する情報については、行政機関としての意思決定が行われた後、一般的には当該意思決定そのものに影響を及ぼすことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられると。
したがいまして、決定そのものは精神医療審査会における審査が間に合わなかったという場合もあり得るわけでございますけれども、その決定、措置入院の決定あるいはその解除の決定そのものは、その審査会の妥当性の審査が仮にまだなされていなかったとかいうことの影響を受けるものではないということです。
そして、この問題につきまして、核実験を行わないということが協定上規定されているのかということでありますが、そもそもＮＳＧ決定そのものが、インドの核実験モラトリアムそれからＩＡＥＡの保障措置の適用など、厳格な条件のもとに例外を認めるということであります。
形の上での参加というものと、やはり意思決定そのものへの参加というものを区別すると、やはり意思決定への参加だと、例えばドイツの参議院のように、地方の代表を参議院に入れる、参議院の形を変えていくという意味でも。
今回問題にしているアルミニウムの四品目というのは、その四十五品目のうちの最後に残った四品目というわけで、こうした歴史的な流れを見ても、サイドレターで確認された四つの添加物というのを使用を認めようとする閣議決定そのものがアメリカからの要望だと言わざるを得ないのではないですか。
まず一つ目は、再延期の決定に至るプロセスと決定そのものの問題、二つ目は、社会保障と税の一体改革の精神を踏みにじり、社会保障政策に甚大な影響を及ぼしかねないという問題であります。 まず一つ目の、プロセスの問題について。 安倍総理は最初の延期の際、再び延期することはない、はっきり断言する、必ずや増税可能な経済状況をつくり出すと大見えを切りました。
これはいろいろな形でるるお尋ねをいただいておりますけれども、この地裁の決定そのものにつきましては、やはり訴訟の当事者ではないということで、行政の立場からコメントすることは適切ではないということは御理解いただきたいと思います。